Midnight Projectを創設した理由の一つは、Aceと呼ばれる結社・商業・表現の自由という概念
こんにちは、チャールズ・ホスキンソンです。いつも暖かくて晴れたコロラド州から生放送しています。今日は2023年12月12日です。素晴らしいシャツを着て、私のお気に入りの話題の一つである言論の自由と表現の自由について少し話したいと思います。Midnight Projectを創設した理由の一つは、Aceと呼ばれる結社・商業・表現の自由という概念です。これは、その権利を保護し、強制する技術を必要とします。
人種的ジェノサイドの呼びかけは文脈により許容されるとMIT、ペンシルバニア大学、ハーバード大学の学長たちが発言しましたが、あり得ない話です。
最近、MIT、ペンシルバニア大学、ハーバード大学の学長たちは、人種的ジェノサイドの呼びかけが嫌がらせにあたるかどうかについて議論しました。「それは文脈による」という彼らの答えは驚きであり、言論の自由に対するアプローチについての大きな問題を浮き彫りにします。ジェノサイドの呼びかけは、単なる嫌がらせ以上のものであり、文脈を超えた問題です。
一方で、 ハーバードは言論の自由の指標で最低のスコアであり、キャンパスの政治やビジョン、思想と違う場合排除される可能性があります。
ハーバード大学長の声明が驚くべきことは、明らかに憎悪表現であるものが、どのような合理的な定義にも当てはまるものが、政治が邪魔になるために文脈的なパスが与えられるということです。これはアカデミアとアメリカ合衆国の状況、そして世界全体がこの方向に向かっているというより広い全体的なポイントを引き出します
この流れに抵抗し、健全な議論を守る方向もあります、例えばXのコミュニティノートです。
たとえば、Community notesは、ジョー・バイデン大統領やイーロン・マスク自身に使用されています。意見に対して、人々は実際に追加の情報や文脈を提供し、場合によっては声明に反論したり、声明の真実にもう少し追加したりします。
「ちょっと待ってください、フルビデオを見ると彼らは反対のことを言っています」とか、「写真を広げると、事態に対するまったく異なる視点を持つことになります」と言った指摘があり、一般的に、これは実際には非常に健全な発展であり、全体としてスピーチに多くの異なる視点と文脈を追加しています。
言論の自由には責任が、結果が伴います。
私自身の経験が良い例です。BTCとETHは明らかに証券ではないが他は証券である可能性があるという意見に私は同意せず、誤りだと言いますが、この発言に、BTCコミュニティに攻撃されるという責任と結果が伴いました。真実は無料のコンセプトではありません。意見も無料ではありません。
私は、BT Cを攻撃しておらず、Cardanoがビットコインに対して何らかの道徳的な優越性を持っていると考えているわけではありません。それらは非常に明確に異なるエコシステムであり、異なる世代であり、異なるユースケースがあります。
しかし意見が違うからといって攻撃や排除をするのは自由ではなく全体主義です。
例えば、HBOの「チェルノブイリ」ミニシリーズを見た人なら、全体主義体制で生きることの結果が完璧に具現化されていることがわかります。ソビエト政府は誤りを認められず人々を放射能地域に送り込み、人々は実質的に死刑宣告されることとなりました。
あまりに長く社会から表現、関連、商業の自由を奪うと、そこに行き着くことになります。それがその結果です。何かを話そうとする時、政府の公式見解をまず思い出そうとする社会になります。ロシアや北朝鮮の記者は単純な質問でも、政府の公式見解をまず思い出してそれを回答します。彼らは真実を知っていますが、真実を話せば重大な結果を招くことも知っています。
残念ながら、現代のアメリカのアカデミアやメディアでは、より全体主義的な視点に向かって融合しているように見えます。そして、私たちは思考の中で包括的な説明責任と第一原理を失っています。
このハーバードの例は、それの極みです。あなたが尋ねられたときに正しい答えは、特定のグループに対してジェノサイドを犯すべきかどうか、そしてそれがそのグループのメンバーへの嫌がらせかどうかです。それは常に間違っています。あまりにも考える必要はありません。グループの罪がいかに重大であっても、すべての人を系統的に殺害することは、私たち人間はそれを過去にし、自由でオープンな社会として二度とそれを行うことはありません。それは常に間違っていて、常に悪です。それに言い訳はありません。そして、言い訳があると信じるなら、あなたは間違った側にいます。だから、私たちはそれを超える方法を学ばなければなりません。
解決策は、クリプトをはじめとするテクノロジーです。
・真実の市場：例えば、お金をかけると、人々は慎重に真実を話すようになります。つまりマーケットの力を使います。すでに予測市場がありますが、彼らは莫大な損失を避けるために慎重に真実を考え抜きます。もちろん誤まることもありますが、テクノロジーなき場合よりマシです。
・匿名性ある内部告発システム：例えば、組織内で実際の人間の身元を尋ね、CEO、大統領、リーダー、行われている決定についてどう思うかを尋ねると、良い意見が出ます。つまり、この組織の人間であることは検証できるが、その人間が誰かは検証できないシステムです。
・AIの洗練されたフェイクニュース防止システム：フェイクと真実の見分けがどんどん困難になりますが、一番の問題は、政府がその対策だと言って「真実省」を作り始めることです。政府が、これはディープフェイクだ、これは真実だ、と決め始めたら何が起こるでしょうか？政府が常に嘘をつかないということはありません。政府や政治と密接な企業に不利な情報は、ディープフェイクですと切り捨てられたらどうでしょうか？
クリプトこそ鍵です。核となるのは、同意、アイデンティティ、資産の3つで、その延長線上にあるのは、投票システムで、その結果は、連帯、商業、表現の自由の保護です。
方法は、既存のXやメタ、YouTubeなどの強化か、それに変わるシステムです。完全に全ての言論システムが国際機関の統制下に入る前に、まだ、わずかな猶予があります。
74カ国へ行き、自由な国、全体主義の国、両方きました。全体主義の国も美しいインフラ、モニュメント、大きな富がありますが、何かが欠けています。いつか全ての自由を失うことを恐れています。隕石のようにパワフルとスピードを持ったが、存在を消されたジャックマーを見て下さい。アメリカは自由な国だから他人事とは行きません。もう全体主義的な事象が起きています。
つまり、クリプト業界は、多くの仕事、戦いを続ける必要があります。
自由を守る必要があります。しかし責任のなき自由を認めるのではありません。IOもこのためのシステムに大きく投資する予定です。政府の「真実庁」が全てを決めるのに頼らなくて済むように。しかしIOは小さな歯車にすぎず、あなたたちを含む業界全体がこの戦いを続けなければいけません。