CIP1694京都(5月27日)・福岡(6月10日)ワークショップ&勉強会🎉
cardano 2023年最大のアップグレード、CIP1694について一緒に勉強しましょう！ワークショップも開催しますが、知識がなくても一切問題ありません！
ADAホルダー、SPO、アンバサダー、Catalyst提案者、開発者、その他皆様のご参加をお待ちしております！
申込ページ：
あなた（ADAホルダー）は、Cardano政治家（DRep）に投票する権利を委任できます。（しないとステーキング報酬引き出せない）
Cardano政治家は、委任された投票権を使って、900億円ほどの開発資金の使い道やCardanoの機能の実装に投票します。
あなた（ADAホルダー）は、Cardano政治家（DRep）に投票する権利を、SPOにブロックを生成する権利を委任できます。（しないとステーキング報酬引き出せない）
DRepとSPOは、委員会という少数精鋭組織を支配します。
DRepとSPOと委員会のうち、２つの機関が認めると、900億円ほどの開発資金の送金やCardanoの機能の実装が承認されます。
あなた（ADAホルダー）は、Cardano政治家（DRep）に投票する権利を、SPOにブロックを生成する権利を委任でき、DRepとSPOは、憲法委員会という少数精鋭組織を支配します。
あなた（ADAホルダー）が、Cardano政治家（DRep）に投票する権利を委任しない場合、ステーキング報酬の引き出しがブロックされます。失われませんが、委任するときまで単純に引き出せないということです。
DRepとSPOと憲法委員会のうち、２つの機関が認めると、900億円ほどの開発資金の一部の送金やCardanoの機能の実装が承認されます。
憲法委員会が承認する基準は、提案されている「900億円ほどの開発資金の一部の送金やCardanoの機能の実装」が、Cardanoの基本的な原則であるCardanoの憲法に、合致しているかどうかです。
憲法の内容は審議中ですが、例えば450億ADAの発行上限などが含まれると考えられます。
大枠としては、「３種類のガバナンス機関が、７種類のガバナンスアクションに対して投票してCardanoの方向性を決める」ということがCIP1694のポイントです。
（１）３種類のガバナンス機関：DRep・SPO・憲法委員会
あなた（ADAホルダー）は、Cardano政治家（DRep）に投票する権利を、SPOにブロックを生成する権利を委任でき、DRepとSPOは、憲法委員会という少数精鋭組織を支配します。
あなた（ADAホルダー）が、Cardano政治家（DRep）に投票する権利を委任しない場合、ステーキング報酬の引き出しがブロックされます。失われませんが、委任するときまで単純に引き出せないということです。
憲法委員会が承認する基準は、提案されている「900億円ほどの開発資金の一部の送金やCardanoの機能の実装」が、Cardanoの基本的な原則であるCardanoの憲法に、合致しているかどうかです。
憲法の内容は審議中ですが、例えば450億ADAの発行上限などが含まれると考えられます。
（２）７種類のガバナンスアクション
DRepとSPOと憲法委員会のうち、２つの機関が認めると、900億円ほどの開発資金の一部の送金やCardanoの機能の実装が承認されます。
「900億円ほどの開発資金の一部の送金やCardanoの機能の実装」と書きましたが、ここで承認される内容は「不信任動議・憲法委員会の変更・憲法の変更・ハードフォーク開始・パラメータ変更・国庫引出・情報」の7つに分類され、これをガバナンスアクションと呼んでいます。
このガバナンスアクションの提出は誰もができますが、それに対する投票はこの3つの機関しかできません。
大枠としては、「３種類のガバナンス機関が、７種類のガバナンスアクションに対して投票してCardanoの方向性を決める」ということがCIP1694のポイントです。
つまり、（１）３種類のガバナンス機関とは何か？（２）７種類のガバナンスアクションとは何か？（３）３種類のガバナンス機関と７種類のガバナンスアクションの関係は何か？が理解できれば、CIP1694のほとんどが理解できますのでその３つを話します。
（１）３種類のガバナンス機関であるDRep,SPO,憲法委員会について話します。
あなた（ADAホルダー）は、Cardano政治家（DRep）に投票する権利を、SPOにブロックを生成する権利を委任でき、DRepとSPOは、憲法委員会という少数精鋭組織を支配します。
あなた（ADAホルダー）が、Cardano政治家（DRep）に投票する権利を委任しない場合、ステーキング報酬の引き出しがブロックされます。失われませんが、委任するときまで単純に引き出せないということです。
DRepは誰もがなることができ、自分で自分に委任することももちろんできます。
憲法委員会が承認する基準は、提案されている「900億円ほどの開発資金の一部の送金やCardanoの機能の実装」が、Cardanoの基本的な原則であるCardanoの憲法に、合致しているかどうかです。
憲法の内容は審議中ですが、例えば450億ADAの発行上限などが含まれると考えられます。
（２）7種類のガバナンスアクションについて話します。
DRepとSPOと憲法委員会のうち、２つの機関が認めると、900億円ほどの開発資金の一部の送金やCardanoの機能の実装が承認されます。
「900億円ほどの開発資金の一部の送金やCardanoの機能の実装」と書きましたが、ここで承認される内容は「不信任動議・憲法委員会の変更・憲法の変更・ハードフォーク開始・パラメータ変更・国庫引出・情報」の7つに分類され、これをガバナンスアクションと呼んでいます。
このガバナンスアクションの提出は誰もができますが、それに対する投票はこの3つの機関しかできません。DRepになって自分自身に投票権を委任することも簡単にできるので、ADAホルダーは実質的にはDRepになることで簡単に投票できます。
（３）３種類のガバナンス機関と、７種類のガバナンスアクションの関係について話します。
「DRepとSPOと憲法委員会のうち、２つの機関が認めると」と言いましたが、厳密には、この7種類のガバナンスアクションの中で、投票できる機関が決まっています。
・憲法委員会：不信任動議と、不信任状態時の憲法委員会の変更以外のガバナンスアクションは全て投票できます。
・DRep：すべての投票できます。
・SPO：不信任動議,ハードフォークの開始と不信任状態の憲法委員会の変更の時のみ、投票できます。
レベル５の話を踏まえた上で、さらに細かく具体的な話をしていきます。
（４）３種類のガバナンス機関の権力関係
「DRepとSPOは、憲法委員会という少数精鋭組織を支配します」の意味としては、ガバナンスアクションの「憲法委員会の不信任動議」をいつでも提案でき、それで憲法委員会が不信任状態になった時のガバナンスアクション「憲法委員会の変更」を提案できるということです。つまり中身のメンバーをいつでも変更できます。
また、極端には、「憲法委員会の変更」で憲法委員会の定員数を０にすることで、憲法委員会を廃止し、DRepとSPOによりすべてのガバナンスアクションを承認していく体制にもできます。
さらに、憲法委員会には任期があるため、一定機関ごとに「憲法委員会の交代」ガバナンスアクションを提案して、メンバーを変更、あるいは変更しない場合も再選される必要があります。
（５）棄権DRep・不信任DRep
DRepに委任しなければステーキング報酬が引き出せないが、ろくなDRepがいない、憲法委員会へ不信任を表明したいのに、それをいうDRepがいない、というケースが考えられます。
自動的に棄権または不信任の投票を出すDRepがプログラムされ、そこに委任できると便利です。そこで、棄権DRepと不信任DRepが生まれました。
棄権DRepに委任した場合、すべてに棄権投票したことになります。ステーキング報酬は引き出せます。取引所などがこれを使うことが想定されます。
不信任DRepに委任した場合、不信任動議以外の提案すべてに反対投票をしたことになります。ステーキング報酬は引き出せます。ガバナンス機関をもはや信用できないと考える場合、これに委任することが考えられます。
最終的に「賛成投票されたステーク登録数合計/棄権投票されていないステーク登録数合計」が一定数を超えるたかどうか？でSPOまたはDRepの機関が承認したかどうかを判定します。
・ステーク登録し賛成票提出：有効投票数に含まれる
・ステーク登録し反対票提出：有効投票数に含まれる
・ステーク登録し棄権票提出：有効投票数に含まない
・ステーク登録し投票提出していない：有効投票数に含まれる（反対票扱い）
・ステーク登録してない：有効投票数に含まない
（６）ガバナンスアクションの「優先順位」など
例えば国庫には900億しかないのに、600億使う提案の直後に700億使う提案が提出され、両方とも承認されたら、どちらかは無効になるはずです。または憲法委員会の不信任動議が承認されると同時に、憲法委員会が承認してきたがまだ実装されていない提案があったとします。これは無効になるべき、と考えられます。
このように「矛盾するガバナンスアクション」が出てきた時のため、ガバナンスアクションには優先順位が決められています。
大きくは、「不信任動議・憲法委員会の変更・憲法の変更・ハードフォーク開始・パラメータ変更・国庫引出・情報」の順に優先されます。つまり不信任動議が最も優先されます。次にチェーンに提出された順番で優先されます、先ほどの国庫引出の例だと600億の提案の方が優先されます。
もう少し細かい話をしますと、ガバナンスアクションには投票期間があります。これを過ぎても、「賛成投票されたステーク登録数合計/棄権投票されていないステーク登録数合計」が一定数を超えなかったら「期限切れ」となります。
つまり、ガバナンスアクションは、最終的に「期限切れ」「落選」（不信任動議等の優先順位の問題で）「制定」の３つのいずれかの状態になり、優先順位上問題なく、「賛成投票されたステーク登録数合計/棄権投票されていないステーク登録数合計」が一定数を超えた「制定」の状態になったものだけが実装されます。
意味のないガバナンスアクションを提出しまくることの対策に、ガバナンスアクション提出にはいくつかのADAのデポジットが必要です。
CIP1694とCatalystとの関係性がわかりづらいという声があり、上の記事に補足します🙇Catalystの文脈で「dRep」と言われていたことがあったと思いますが、Catalystの時に言われていたdRepとCIP1694のdRepは別物で、CatalystのdRepの方は名称変更される予定です。いったんCataRepとしました。
